1. 当社と取引関係にある個人又は法人の担当者（当社にお問い合わせをされた方を含みます。以下「お客様」といいます。）の氏名、役職、連絡先その他の個人情報

   ア 当社の製品又はサービスに関するお客様の見積り・資料送付のご依頼その他のご相談に対応するため

   イ 当社の製品又はサービスに関するご説明その他これに類する目的で、あらかじめご了承をいただいたうえで、お客様又はお客様の所属する法人を訪問するため

   ウ お客様又はお客様の所属する法人に、当社の製品を販売・配送し、又は、修理・保守その他の当社サービスを提供するため

   エ お客様又はお客様の所属する法人に、当社の製品又はサービスの紹介に関するご連絡を差し上げるため

2. 当社の事業所に設置する防犯カメラにおいて撮影する映像に含まれる個人情報

   当社の事業所への不正な侵入その他の防犯の観点から当社が把握すべき情報を収集するため

3. 当社に所属する役職員及び従業員並びにそのご家族の個人情報

   税務及び社会保険関係の手続、報酬・給与の支払、労働安全衛生等の労務管理その他これらに類する管理において必要な範囲で利用するため

4. 当社への求職者の個人情報

   採用の選考及びこれに類する目的で利用するため

1. 第三者提供の原則

   当社は、次に掲げるいずれかの場合を除き、本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。

   ア 2.に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内において、第三者に個人データの取扱いを委託する場合

   イ アに掲げる場合のほか、個人情報保護法その他の法令に基づいて、適法に個人データを第三者に提供することができる場合

2. 個人データの取扱いを委託する場合

   当社は、個人データの取扱いを第三者に委託する場合においては、個人データを適切に取り扱うことができる委託先を選定するとともに、当該委託先との間で個人データの取扱いに関する規律を定めた契約を締結し、かつ、当該委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

1. 個人データの取扱方法の整備

   当社は、個人情報保護法等に定められる安全管理措置を遵守する観点から、個人データの種別ごとにその取扱方法について規律を定めて、全社的にその規律に基づいた個人データの取扱いを行います。

2. 組織的安全管理措置

   当社は、個人データの取扱いについて部門ごとに責任者を明確にして、その監督のもとに、規律に従った個人データの取扱いを行います。また、個人データの漏えい、改ざんその他のインシデントが発生した場合においては、関係各部門の連携のもとに、迅速な解決に努めるとともに、再発防止策を検討します。

3. 人的安全管理措置

   当社は、個人データの取扱いについてすべての従業者に対する教育指導を行うとともに、秘密保持を遵守させるための取組みを継続的に実行します。

4. 物理的安全管理措置

   当社は、個人データの種別に応じて取り扱う区域の明確化、施錠管理による盗難その他の被害の防止、個人データの社外への持ち出しの制限、不要になった個人データの安全な消去その他の必要な物理的安全管理措置を講じます。

5. 技術的安全管理措置

   当社は、個人データを取り扱う電子機器、システム及びネットワークへの必要なアクセス制限、権限のない者によるアクセスを防止するための認証設定、マルウェア対策、ＯＳ及びアプリケーションの定期的なアップデートその他の必要な技術的安全管理措置を講じます。

6. 安全管理措置の定期的な見直し

   当社は、個人データの安全管理措置について、定期的な見直しを行います。

1. 請求書

   ア 個人情報開示等請求書[PDF：523KB]

   イ 請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担です。郵便事故等で当社に届かない場合には対応できませんので、請求書を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法でお願いいたします。

   ウ 個人情報の開示等を請求される場合、1件につき下記の手数料を頂戴いたします。

   開示等ご請求の内容	手数料
   A.当社が保有する個人情報の開示	ご請求1件につき800円（消費税込み）
   B.当社が保有する個人情報の利用目的の通知
   C.個人情報の第三者提供に関する記録の開示
   D.当社が保有する個人情報の内容の訂正、追加又は削除	手数料はいただきません
   E.当社が保有する個人情報の利用の停止又は消去
   F.当社が保有する個人情報の第三者への提供の停止

   エ 請求書を当社へ郵送する際には、開示請求の種類、件数に応じた金額分の「郵便定額小為替」※を同封してください。手数料が不足していた場合は、原則、請求書記載の住所宛てにその旨をご連絡いたします。ご連絡後14日を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、その日の翌日をもってご請求は無効となります。また、その他別途必要に応じて実費の追加費用負担をご請求する場合があります。
   ※郵便定額小為替発行の際の手数料は、ご本人様のご負担です。
   ※定額小為替の受取人欄は、必ず無記名（空欄）としてください。記入がある場合には、対応できませんのでご注意ください。
   

   オ 個人情報の開示、利用目的の通知及び第三者提供記録の開示のご請求は、一旦ご請求されましたら、当社がご本人様の個人情報を保有していない場合、あるいは法令の定める理由により開示などができない場合につきましても、手数料は返却いたしません。

   カ 訂正等のご請求の際は、当社の保有する「どの個人情報」について「どのように訂正等するか」を、具体的にご指示ください。具体的にご指示いただけない場合は、訂正等はできませんので、ご了承ください。

2. ご本人または代理人であることの確認書類

   ご請求者がご本人の場合	・運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー、住民票（発行日より6カ月以内）等の本人確認ができる書類
   ご請求者が代理人の場合 （右記のすべての書類)	・ご本人の、運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー、住民票（発行日より6カ月以内）等の本人確認ができる書類 ・代理人の、運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー、住民票（発行日より6カ月以内）等の本人確認ができる書類 ・代理権限を示す委任状（代理人が弁護士の場合は、登録番号と代理権限を示す委任状）

3. 請求書の郵送先

   〒651-2228
   神戸市西区見津が丘2丁目3 - 11
   冨士島工機株式会社　個人情報保護担当
   

4. 回答方法

   当社でお受けした開示等請求については、請求内容の確認及び必要な調査等を行い、請求書に記入をいただいたご本人又は代理人の住所に書面にて回答いたします。ただし、保有個人データの開示について、開示等請求においてデータでの開示を希望する旨の指定があり、かつ、当社が個人情報保護法に基づいてデータにより保有個人データを開示しなければならない場合に限っては、ご本人又は代理人から指定があったメールアドレス宛に、当該保有個人データをデータにより開示します。

   なお、例えば以下に定める事項に該当した場合は、ご請求に応じることができない場合がありますが、その旨の回答を書面にて通知いたします。

   ア 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

   イ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

   ウ 法令に違反することとなる場合

   エ 所定の請求書に未記入若しくは不備があった場合、又は、所定の書類が不足していた場合

最終改訂日：2022年5月29日